失業保険の手続き(2)

インターネットの発展により、経済のグローバル化が
一気に進んでいます。昭和時代に安定していた企業が
厳しい国際競争の結果、淘汰されてなくなることが
決して珍しくなくなり欧米諸国とおなじように普通に
起きるようになっています。

その結果、今安定しているからといって来年どうなるか
わからないのが現状です。大手国際企業であっても、
不適正なビジネスが露見すれば、同じ会計年度に決済が
赤字転落となりかねません。

現代に生活する人にとって、雇用と失業は一瞬にして
立場が変わることがあるものとなってきました。
ですから、万一に事態備えて失業保険の基本事項は
押さえておきたいものです。

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失業された方が失業給付金をもらうまでの手続きについて
ご紹介しています。

今回は、「失業給付金を支給してもらうための条件は何か」
という事と、雇用保険に加入していたにもかかわらず
「失業給付がもらえない場合」についてお伝えします。

働いている時は、失業した時の事はよく考えていないものです。
自分が失業したら、ハローワークに行って失業保険をもらえる
ものと信じている人が多いと思います。
ハローワークに行って、失業給付がもらえないケースもあります
ので、元気で働いている時に一度は確認しておきたいものです。

◆失業給付のために必要な条件と給付されない場合

失業給付金は雇用保険に加入していた人の場合、誰でも支給される
と言うわけではありません。
雇用保険の被保険者として、加入していた時の条件が揃っている
必要があります。その条件は何かと言うと、以下のようなものが
該当します。

▼失業給付の基本手当をもらうための必要条件

失業した時(雇用保険の被保険者が離職した状態)、失業給付の
基本手当が生活の糧となりますが、その重要な失業給付金が受給
出来るためには次の2条件を満足していなければなりません。

条件1
 本人に働く意思があって、すぐ働ける状態であるのに就職口が
 見つからずに失業していること。

 ここでポイントは、ハローワークに出掛けて求職の申込みをして
 ハローワークの紹介で求人応募とか活動していることです。
 失業者本人の就職への意思確認とハローワーク側の求人斡旋の
 努力が行われていることが必要です。

条件2
 失業となった日(離職した日)以前の2年間に、雇用保険の
 被保険者となっていた期間が通算(合計)で12ヶ月以上
 あること。

 ここで言うところの1ヶ月とは、離職した日から1ヶ月毎に
 遡った期間において、賃金支払いの条件を満たしている日数が
 11日以上ある月を1カ月として計算します。
 
条件2の例外
 特定受給資格者または特定理由離職者については、離職した日
 以前の1年間に被保険者となった期間が通算で6ヶ月以上ある
 場合でも認められます。

▼失業給付の基本手当が給付されない場合

就職していた時、長年雇用保険のお金を払い続けていたにも
かかわらず、ある条件に該当すると失業給付の基本手当が給付
されない場合がありますので要注意です。

基本手当が給付されない場合は、以下のような場合です。
実際の判断はハローワークの職員によって決定されます。

・病気やケガのために、すぐ就職できない時
・女性の場合ですが、妊娠・出産・育児のために、すぐ就職
 することができない時
・定年退職などの場合、少し休んでから再就職を希望している時
・結婚に伴い専業主婦のように家事に専念するので、すぐ就職
 できない時

雇用保険の失業給付の基本手当は、失業した時には絶対もらい
たいものです。それが受給条件の一つを満足していないため、
受給できないとなると残念と言うより悲劇となります。
もらえるものは、しっかりもらえるように条件をチェックして
おきましょう。

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失業保険の手続き(2)

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